さいせい株式会社　社長ブログ

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

こんにちは、さいせい株式会社の眞造です。

最近、あるゴルフ場から相談を受けています。
色々と資料を見るうちに、つくづく思うのですが、
これまでのゴルフ場、ビジネスモデルとしては非常に不完全なものだったと
いうことが良く分かります


預託金を集めて開発し、会員になってもらって運営する。
会員券が現在のように暴落することなど、予想していなかった筈です。
まるで更生労働省の行政のようですが・・・

多くのゴルフ場では、普通の企業のように金融機関からの
借入は行っておりません。担保がないからです。

ゴルフ場は広大な土地を所有していますが、
これら土地には流動性がなく、担保価値としては非常に低いものです。

だから、いったん預託金の返還原資に窮すると、
資金繰りが極度に悪化します。

毎日のように届くゴルフ場の倒産、整理、民事再生の記事を
見るにつけ、そのように思います。

今、外資系の企業がゴルフ場を買い漁り、次々に再生をしています。
その手法はいたってシンプル、というか原点に忠実なものだと思います。
ゴルフ自体を楽しんでもらえるような努力と工夫が中心です。

アメリカのゴルフ場でプレーされた方なら分かると思いますが、
広いコースに安い料金、キャディさんはいません。
気持ち良いこと、この上ありません。
スポーツとしてのゴルフは私も大好きです。




しかし、私自身、サラリーマンをしていた頃は、
ゴルフをしている事は内緒にしていました。

当時、住宅会社のグループ会社で、広告関係の仕事をしていた私は、
上司にも、周りにもゴルフを勧められましたが、いつも逃げていました。

いったん始めようものなら休日がなくなるに決まっています。
休日は朝早くから、上司の運転手として、接待ゴルフ。
思いっきりプレーも出来ず、フラストレーションが溜まっている所に
接待マージャン。
当時はこれをＧＭと呼んで、接待の定番となっていました。

または、媒体社からの接待もありました。
休日に接待するのもされるのも、勘弁というのが本音でした。

また、私の父親は商社に勤めていて、ゴルフが大好きな人種だったので
その影響もあるかも知れません。
仕事の付き合いもあるでしょうが、土日に父親が家にいた記憶がありません。
母親が、いつもボヤいていたのを憶えています。
今でも毎週コースに出ていますから、本当に好きなのでしょう。

先日、聞いたのですが、私が小さな頃は、プロゴルファーにしようと
思っていたそうです。
そういえば、よくゴルフ場や“打ちっぱなし”に連れて行かれて、
クラブを振らされていたのを憶えています。
あまり、横でうるさく言うので、すぐ嫌になりましたが。

ゴルフというレジャーには、我々世代を中心にこのような負の
レッテルが貼られていると思います。
そのため、聞いただけで敬遠する人も多いのではないかと思います。

繰り返しになりますが、ゴルフ自体は、非常に面白いスポーツだと思います。
奥が深く、紳士的で、時にアグレッシブで、メンタリティーが問われる
大人のスポーツです。

今、ゴルフを熱心にやっている人は、団塊の世代以上だと思います。
いわゆるコアターゲットは、完全に高齢化しています。

その理由は、うまく世代承継ができなかったせいでしょう。

それには、先述したようなゴルフというスポーツに対する
先入観や、思い込みがマイナスに働いたということもあると思います。

料金の高さや、家族で楽しめないということもネックでしょう。

現在の三十代から四十代後半をターゲットにしたアウトドアレジャーは
バブル期以降の経済状況の中で、家族で楽しめることと、
何よりお金がかからないことがブームの大きな要因だったと思います。

これからは、ゴルフ場も変わっていくことが必要だと思います。
ゴルフは比較的に、女性でも取り組みやすいスポーツです。

子供の手が離れ、休日の時間を持て余しているアラフォー夫婦に
アウトドアやパチンコに勝る魅力を提供できれば、
ゴルフ場というビジネスモデル、まだまだ再起の見込みはあると思います。

こんにちは、さいせい株式会社の石田です。




私は以前、某中堅証券会社でＩＰＯ、Ｍ＆Ａ業務に携わっていました。
また、個人投資家向けの営業も経験してきました。
２４年間、現場一筋でやってまいりましたので、
できるだけ現場感覚のお話をしていきたいと思います。

証券界の中でも大手証券会社は以前より投資銀行部門が充実していて、
Ｍ＆Ａでも大型案件を手掛けて実績を挙げております。
また、少数派ではありますが中堅証券会社でもＭ＆Ａ業務を
手掛けているところが出てきています。
これは、ＩＰＯの激減や相場環境の悪化、インターネット取引の普及等から
収益源の多様化が求められているからです。

しかし、Ｍ＆Ａ部隊だけを個と捉えて収益を求め、
また他部門の収益の穴埋めだけを期待するだけで良いのでしょうか？

もちろん証券会社にとって、Ｍ＆Ａ案件の成約があれば収益が向上し、
委託手数料の減少をカバーする事ができますが、
はたしてそれだけで良いのでしょうか？

そして何より、そんなに甘いものではありません。
目先の収益だけを期待すると・・・
きっと期待外れに終わるでしょう。
実際に撤退した証券会社も多いと聞いています。

本来の目的は、顧客ニーズの多様化に対応していく為ではないかと思います。

例えば、最近多い事例では
営業部支店が担当する顧客企業のオーナー様より事業承継についての相談を
受けたとすると、親身になって対応する証券会社、証券営業マンの場合は
Ｍ＆ＡやＩＰＯを担当する専門部門と連携し、
相談の結果、Ｍ＆Ａ案件になったり、状況によってはＩＰＯに発展し
幹事獲得につながったり、そして窓口となった営業マンにおいても
金融商品の販売につながったりするものです。

逆に、自社の売りたい商品以外に関心のない証券会社、
証券営業マンは顧客ニーズを聞き落とし、他社に顧客を奪われてしまうでしょう。
金融商品を買って頂いたとしても、親身になって対応する証券会社と比べると
販売額は見劣りする事でしょう。

要は組織としていかに連携して顧客ニーズに応えていくか、
全体として向上していくかが重要です。
もちろん各部門が組織の足を引っ張ることなく業務に邁進する事も大事ですが。
各部門が自分の事だけを考え行動していては、
今の多様化する顧客ニーズに応えていく事は出来ないのではないでしょうか。

私はさいせいのメンバーの中でＭ＆Ａ担当者という立場にありますが、
単にディールを成功させれば良いというのではなく、
企業様・オーナー様にとって良き相談相手であり、親身になって対応できる
アドバイザーであり続けたいと思っています。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
□■さいせい株式会社　http://www.saisei-firm.co.jp/
□■〒530-0047　大阪市北区西天満３丁目１番６号　辰野西天満ビル３階
【ＴＥＬ】06-6809-3171　 【ＦＡＸ】06-6809-3172

さいせい株式会社の眞造です。

最近、円高局面における為替介入ということが、ニュースでも盛んに
報道されています。

しかし、今回の一連の為替介入、効果については懐疑的な見方が大半です。
わが国は言うまでもなく貿易立国です。

小さな町工場に至るまで、海外に輸出をしている大企業の連枝に連なっています。
円が高くなるということは、海外で製品価格が高くなるということであり、
輸出企業において大打撃は必至です。

しかしアメリカやヨーロッパの景気の先行きが懸念されている時に
日本単独の為替介入には、限界があると思います。

先日、日本電産が、海外の製造業を買収したというニュースが
報道されていました。

現在は円が高いので、海外の企業を買うのにも、割安になるそうです。

これは、ある意味チャンスだと捉えることもできます。

日本経済は懐が狭いので、円高になると、やれ為替介入だ、
円安誘導だと、一元的な物の見方しか出来ませんが、
企業に留まらず、資源や、外貨をたくさん買って、次の展開に備えると
いう手もあります。

円高になると、街の金券ショップにＯＬやサラリーマンが群がり、
ドルやユーロを買い漁っている時代です。
先日のＴＶタックルでも、円高を歓迎している企業が紹介されていました。

政府や企業もそれくらいのことをやったら良いと思いますが、
どうでしょう・・・

また、日銀についても一言、これまでバブルの後始末から、
金融政策を誤ってばかりの日銀ですが、相変わらず、その体質は継承されて
いるようです。

財政政策に限度のある今、金融政策をより効果的に推し進めるのが、
日銀の役割だと思いますが、マネーサプライも思ったほど増えていませんし、
景気判断も、相変わらず政治的な思惑に影響されているようです。

今や誰も、日銀の景況判断を重要な指標だと見ていません。

それよりも円が高いのだから、たくさん紙幣を刷って、供給量を増やし、
海外通貨との相対的な価値を下げることが、今、日銀がやるべきこと
思うのですが・・・

もちろん、インフレには注意しなければなりませんが、
これだけデフレの浸透した日本に、当分、インフレ懸念はないと思います。

いずれにしても、相も変わらず、政府や金融当局のやっていることは、
あさっての事ばかりで、中小企業にとっては、自分の身は自分で守る
しかないようです。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
□■さいせい株式会社　http://www.saisei-firm.co.jp/
□■〒530-0047　大阪市北区西天満３丁目１番６号　辰野西天満ビル３階
【ＴＥＬ】06-6809-3171　 【ＦＡＸ】06-6809-3172

こんにちは、さいせい株式会社の眞造です。

ここのところ、新聞報道で景気の持ち直しの記事が続いています。
本日の日経新聞にも、関西企業の景気の持ち直しを伝える記事が
掲載されていました。

以下は日経新聞からの引用です。

「関西企業の業績回復が進んでいる。日本経済新聞社が集計した2010年４〜６月期の連結経常利益は前年同期比2.1倍の9529億円だった。電機や素材など製造業の収益改善が全体の利益を押し上げ、１〜３月期との比較でも44％の増益だった。リストラ効果に加え、景気刺激策や新興国需要の伸びで販売面も好調に推移。全産業の売上高は13％増えた。ただ、為替リスクや景気の減速懸念など、先行きには不透明感も強い。

　関西に地盤がある３月期決算の上場企業（金融、新興市場、決算期変更除く）のうち、16日までに10年４〜６月期決算を発表した389社を対象にした。

　回復が鮮明だったのは製造業。経常利益は前年同期に比べて5.1倍の8171億円に膨らみ、関西企業全体の86％を占めた。家電製品や自動車関連の需要増加で売上高も18％増え、「増収増益型」の業績改善が一段と進んだ。

　業種別では関西で比重が大きい電機の経常損益が2698億円の黒字（前年同期は1116億円の赤字）に浮上。メーカーに原材料を販売する化学や鉄鋼、非鉄などの素材も急回復した。

　大手電機ではパナソニックが843億円の黒字、シャープが200億円の黒字を確保。前年同期に比べ２社で利益額が1863億円改善した。電子部品でも京セラや村田製作所など増益、黒字転換の企業が相次いだ。

　液晶テレビやエアコンなど家電製品の販売好調が主因で、「エコポイント効果で販売台数が伸び、単価下落をカバーできた」（シャープの浜野稔重副社長）。減税や補助金に後押しされた自動車販売の回復基調も、自動車部品や素材各社に波及した（抜粋）」

ということですが、要約すると、
業績が好転しているのは、製造業、それも大手企業（調査対象は上場企業）、
中でも家電や自動車等、関西に基盤が多い製造業が好転していると
いうことになります。

また、内需型というよりは、その多くが新興アジア市場を含む
外需に頼っているということです。

ということは、現在、進んでいる円高も心配ですが、
企業の業績は好転しても、国内にその恩恵が落ちないということが、
一番の問題かもしれません。

リストラによる経費節減効果が、今回の業績好転の要因として
大きかったということも、短期的には、生活者の消費性向に
影を落とすことになるでしょう。

ただ、この記事にもありましたが、
「事業規模の大きい鉄道・バスは９割増益だった。コスト削減が寄与したうえ、
奈良県で開催された平城遷都1300年祭が行楽需要を下支えした」

というように、奈良で開催されている1300年祭が、
幾分、景気の下支えもしているようです。

先日も奈良県の、財界活動もしておられる、ある社長と話をして
おりましたが、旅館・ホテルや土産物を製造している企業は
前年比、１５０％以上の売上を確保しているところもあるみたいです。

今までは京都で宿泊する観光客が多く、奈良にはあまりおカネは落ちません
でしたが、今回は少し構図が違ってきているようです。

当初は開催にも盛り上がりの欠ける様子で、随分と心配する向きも
多かったように思われた同1300年祭ですが、関係者もホッと胸を
撫で下ろしていると思います。

奈良県民の私としても、嬉しい限りです。

さいせい株式会社の眞造です。

当社には、相変わらず資金調達の相談が多く持ち込まれます。
会社の大小は様々です。

創業したばかりの零細企業もあれば、数百億円を越す売上高の中堅企業もあります。
その状況と目的は様々ですが、一つ言いたいのは、資金調達にはテクニックも必要だということです。

こういうことを言うと、それでは、資金調達は銀行を騙しておカネを融資させるのか？
という早合点をされる方もいらっしゃると思いますが、そうではありません。

まず、決算書です。
これは小さな会社に多いですが、あまりに正直というか、無防備に作られているケースを多く目にします。

つい最近のケースですが、
Ｂ社は資本金５万円、売上高２,０００万円、社長借入約1,０００万円、社長のお父様からの借入２,０００万円、経常赤字１,０００万円という、誠に不思議な決算書を見ました。
その会社は創業2年目だそうです。

確かに会社法の改正により、１円からの創業が可能になりました。
また、取締役も一人で良く、小さな会社にとっては非常に動きやすくなったといえます。

しかし、上記の会社、金融機関に決算書を持っていったところで、まず融資のＯＫは出ないでしょう。
赤字ということもありますが、問題は社長自身とお父様からの借入です。

初年度に社長が会社に１,０００万円貸すくらいなら、はじめからそれを資本金にすれば良かったと思います。

また、お父様から２,０００万円借りるくらいなら、それも株式として持ってもらったら良かったので、そうすれば社長本人の分と合わせて資本金３,０００万円の会社になったはずです。

初年度に３,０００万円の資本金があって、経常赤字が１,０００万円というのもどうかと思いますが、それでも自己資本比率や見てくれの決算書の体裁は随分と変わったはずです。

会社には大抵の場合、顧問税理士というのがいます。
会社の財務や決算内容に対してアドバイスするのも彼らの仕事です。しかし、我々のところに相談にくる企業においては、その顧問税理士がほとんど決算書の作成だけで、まともに会社に対してアドバイスしていないのが現状だと思います。

さいせい株式会社の取締役やコンサルタントメンバーの税理士においてはそのような事はありませんが、安い金額で請負っている場合、税理士資格のない若い見習いに決算書を作らせるケースも多く見られると思います。（ハンコだけは最後に税理士が押しますが）

そのような場合、会社からの申告をそのまま決算書にするとこのような悲劇が生まれてしまいます。下手な決算書を作成されたなら、まず１年は資金調達が出来ないと考えるべきでしょう。

そこは戦略的に考え、会社をどういう方針で運営していくのか、資金調達は必要なのか、また、いくら必要なのか、では会社の体裁をどのように整えるか、決算章は、経営計画書は、どのように作成すべきなのか、それらのことを考え、臨むべきでしょう。

我々、さいせい株式会社では、資金調達の支援も行っております。
今回紹介したような状況に陥る前に、早めに一度、ご相談して頂ければ、様々なアドバイスもさせて頂きます。無料相談（メールでも可）も受け付けておりますので、心配な方はぜひお問合せ下さい。