| 今こそ公共事業を、ヒトラーに学べ！ |
こんにちは、さいせい株式会社の真造です。
公共事業が悪の権現のように言われて久しいですが、私は公共事業、悪いものだと思っていません。
むしろ、わが国おいては、昨今の景気減速、経営環境の悪化を受けて、今こそ公共事業を行わないといけないと思っています。
また、戦後の世界体制の中で、これも悪の権現のように言われているナチス・ドイツのヒトラーの経済政策を、今こそ世界は学ぶべきだと思います。
（第二次世界大戦の要因となった国家的軍事行動については容認しませんが）
ヒトラーが政権を手にした当時、ドイツは1929年に始まった世界経済恐慌に痛めつけられ、工業生産は30年前の水準にまで落ち、失業率も30％を越えていました。ヒトラーは、全くのマヒ状態にあったドイツ経済と600万人の失業者をかかえて、その政治をスタートさせなければならなかったです。
しかし、ヒトラーは就任わずか４年で、夢も希望もない不況下にあったドイツ経済を、活気満ち溢れた景況に一変させました。
ドイツ国内の失業者は影をひそめ、1940年には総生産力が世界の総生産力の11％に相当するまでに至りました。ナチス・ドイツはアメリカに次いで世界第２位の経済大国になったのです。
また、このヒトラーの経済復興政策は、当時のあらゆる経済学の理論に反したやり方で成し遂げられました。彼が柱としたのは、社会保障と福祉を中心にした、生産力の拡大と完全雇用をめざした失業抑制政策です。
当時、専門家たちが無謀すぎると非難したこのヒトラーの経済政策は、40年後、世界の先端をいく経済学者Ｊ・Ｋ・ガルブレイスによって、「現代の経済政策を予見していた」と評価されています。しかしガルブレイスはこうも付け足しています。
「おそらくヒトラーは自分のやっていることが分かるほどの経済学の知識はなかっただろう……」
いずれにせよ、ヒトラー政権の最初の４年間が過ぎたとき、ドイツはかつての不況がウソのような繁栄を謳歌していました。
特に、これまでひどい目にあっていた労働者階級にとって、新しいナチス・ドイツ帝国は、まさに“理想の国家”でした。飢えと失業の心配がなくなっただけでなく、劣悪だった労働条件が著しく改善されたのです。
ヒトラーが時代を先取りしていたのは「労働問題」だけではありませんでした。「国民の健康と環境衛生」の向上にも全力で力を注いだのです。
ヒトラーの政権獲得後、７回もドイツを訪問したイギリスの国会議員アーノルド・ウィルソン卿は、こう書いています。
「幼児死亡率は大幅に低下し、イギリスのそれよりかなり低い。結核その他の疾病は目に見えて減少した。刑事裁判所はかつてないほど暇で、刑務所も閑散としている。ドイツ青少年の肉体的能力は見た目にも快い。もっとも貧しい人々でも以前に比べたら遥かにましな服装をしているし、彼らの陽気な表情は心の中の精神的向上を示している。」
更にヒトラーは、「公害の防止」にも非常に熱心でした。
大気汚染を防止するために有毒ガスの完全除去を産業界に奨励し、実際、多くの工場に汚染防止装置が設置されました。新設工場は水質汚染防止のための装置を取り付けることを義務づけられたのです。
日本の高度経済成長期の何十年も前に！
新たに進められる都市計画では、自動化された地下駐車場や、車両通行禁止の広場、無数の公園、緑地などを設けて、大気汚染が厳重に規制されました。
当時のドイツの医学雑誌は、食物や飲み物の中の人工着色剤や防腐剤の悪影響について警告し、薬品、化粧品、肥料、食物についても、有機的で自然な素材のものに戻るように力説していました。ヒトラーの侍医であったテオドール・モレルは、殺虫剤ＤＤＴは無効であるばかりか危険であると断言し、健康に対する脅威であるという理由で、１９４３年まで配布を延ばさせた。また、ナチスは党の事務所や待合室など、公共の場での喫煙を禁止した。
実に世界がこのような風潮になる70年以上前に！
特効薬や抗生物質がまだ見つかっていなかったこの時代、日本人の多くは当然のように結核や感染症で死んでいきましたが、ナチス・ドイツは保健事業による公衆衛生の向上で、既に感染症を克服していたのです。
このような施策を実効できた背景としては、まず、ヒトラーが政権についた時点で全権委任法が成立しており、国政でヒトラーが反対派を気にすることなく政策を実施できた点が大きいのは事実です。しかし、それも結果が伴わなければ、政権の交代に繋がったことでしょう。
翻って、今のわが国の現在の混乱は、やはり国民が委任していない政権基盤が脆弱な麻生政権でのリーダーシップの欠如が原因だと言わざるを得ないでしょうね。
ヒトラーが行った公共事業政策は「四カ年計画」(第一次と第二次)というもので、ヒトラーが政権につくと共に実施され、軍拡と公共事業の拡大(アウトバーンの建設)を行う事で失業者は劇的に減少し、国民の不安は解消されました。1933年時点で600万人を超えていた失業者が1935年時点で200万人以下になり、1936年にはほぼ完全雇用になりました。
ヒトラーの四カ年計画はソ連の五カ年計画をモデルにしています。ソ連の五カ年計画は結果的には失敗していますが、当時、ソ連は世界恐慌の影響を全く受けず、非常に高い経済成長を達成したため、各国が注目していました。
ヒトラーが戦争に着手するのは、この後の事で、奇跡的な経済回復で国民の信頼を勝ち取った上に、また軍備も拡張され、戦争を行うのに非常に都合の良い状況となっていました。しかし、逆に言うと、財政赤字が膨大なものとなり、もはや戦争をするか軍備を制限するか二択しかありませんでした。
1929年から始まる世界大恐慌に対して、米国の公共事業であるルーズベルトの景気刺激策は失敗し、ヒトラーの公共事業政策は成功する。この違いは何でしょうか？
ルーズベルトは、アパラチア山脈に多数のダムを作るＴＶＡを景気刺激策の中心において、経済活性化を図りました。しかし、このＴＶＡはほとんど民間投資を呼び込みませんでした。ほとんど、国家投資のみです。このため、公共投資を止めると景気も後退したのです。そして、第２次世界大戦による景気刺激策でやっと、復活するのです。
これに比べて、ドイツのヒトラーが行った主な公共事業政策は、大衆車ビートルの生産とアウトバーンの建設です。その後の民間投資を大いに呼び込める施策を行いました。この結果はベルサエユ会談で決まった賠償で疲弊したドイツの経済が復活しかつ、経済発展が起こり、その後、ドイツの軍事産業を復興していくのです。10年程度で達成するということを考えてみても、すごい政策実行力だと言えます。
戦後の世界体制の中で、確かにヒトラーは常軌を逸した戦争を引き起こしましたが、これら経済復興を遂げた、戦争までに至る経済政策はもっと評価されて然るべきだと思います。
アメリカ的価値観が敷衍している戦後の世界体制の中で、多くの素晴らしい戦前の事跡が歴史の彼方に葬り去られようとしています。
ルーズベルトの失敗の原因は、山の中のダムでは、その後の民間投資は起こらなかったためで、日本が今まで、ダムや道路の建設にと行ってきた公共投資と同じです。
投資のほとんどを地元に還元するために、公共事業費を山に捨てたのも同然です。このため、戦前の米国同様に、公共投資を止めると景気は下降します。当然、経済も復活しません。当たり前です。ムダな国家投資をして、経済が復活するはずがありません。
しかし戦後、アメリカにおいては、レーガンの軍事力増強にともなう軍需産業への投資や、ビル・クリントンの情報化産業への投資育成等、ヒトラーの公共事業投資における遺伝子を最も強く受け付いているのは、実はアメリカかも知れません。
オバマのグリーン・ニューディールも、名前こそルーズベルトに倣っていますが、内実は、どちらかというと、やはりヒトラーの影響を強く受けていると思います。
アメリカは、ルーズベルトの失敗とヒトラーの成功から多くのものを学んでいるのではないでしょうか。
翻って、わが国の経済復興策はどうでしょうか？
アメリカが勝手に盛り上がり、勝手にコケた世界金融が破綻した今、景気浮揚策としては財政政策しかありませんが、公共事業というと、またぞろ懐かしい自民党の顔が出てくるばかりで、建設族ばかりが暗躍する次第です。
日本にも世界に対し競争力のある産業が山ほどあります。
環境、省エネ、クリーンエネルギー、医療、産業用ロボット・・・
時代の世界経済において主力となりうる産業ばかりです。
そういったベンチャー企業も数多くあります。
ルーズベルトとヒトラーの公共事業政策、偏見を排し、どちらを選ぶかは、我々の見識にかかっているといえるでしょう。
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| 企業再生の現場から |
こんにちは。
さいせい代表取締役の真造です。
ここのところ我々の事業を新聞に掲載して頂いたこともあって
多くの方々から面会や面談の申し込みを頂きました。
さいせいで行っている事業への協力（有り難い事です）申し入れ、
再生企業からの面談の申し込み、いずれも出来るだけ応じてきた
つもりです。
今日はその中で、現在の経営環境がどうなっているかということに
少し触れたいと思います。
当社にご相談に訪れる経営者のほとんどが資金調達の依頼です。
当社が多くの金融機関等と提携していることもあって、実に
多くの様々な企業が訪ねて来られます。
銀行は今、お金を貸しません。というより貸せません。
このことをお話していると、それだけで大変なので、
詳しくは申しませんが、貸したいけど貸せないのが実情です。
今後も当分、貸せないと思います。
昨年、末からの保証協会の緊急保証制度、助かった企業もありますが、
そうでない企業も多いです。
事務作業も溜まりに溜まって2ヶ月待ちは当たり前の状況に
なっています。
また、希望額、満額出たところは少ないと聞いています。
我々のところに相談に来られる企業、昨年はその前期の半分の売上、
今期は前期の半分の売上、ということは今期の売上高は、
なんと前期の4分の１と言うことになります。
でも、そんな企業、珍しくありません。
まだまだバブル期の負の遺産を引きずり、もがいている
企業も多く、不動産価値が激減した現状では、もはや
打つ手も非常に限定されます。
そんな中、我々さいせいのメンバーは、毎日頭をひねって
何とか打開策はないものかと知恵を絞っています。
ノイローゼ気味になっている社長様も多いです。
社員の雇用の確保、資金繰り、売上の減少、クレーム等
経営者を毎日襲うストレスは半端なものではありません。
もちろん、私も経営者の一人ですので、そのプレッシャーは
良く分かります。
経営者のメンタルケアも我々の重要な仕事です。
どこかの総理大臣が全治３年と言っていましたが、
私は現在のこのような状況、１０年以上続くと思います。
企業数は大きく減少するでしょう。
雇用の状況も、いっそう悪くなると思います。
別に不安を煽っているわけではありません。
それが現状の経済（わが国だけでなく）の実態だと思うからです。
現場で毎日、厳しい状況の企業経営者と話していてそう思います。
市場は縮小しています。
もはや新しい道路やインフラ整備、それにともなう公共投資は
望むべくもありません。
貿易立国として、わが国の産業を担う輸出産業は縮小均衡です。
アメリカと中国という大きな市場は、しばらく貝のふたを閉じる
でしょう。
内需、国内における設備投資もしばらくは低空飛行を続けるしか
ないと思います。
一般消費者は財布の紐を固く締めるでしょう。
でも、それで普通だと思います。
米国ではブッシュが、国内では小泉と竹中の主導した経済政策の
見せ掛けの成功？が、それ以前からのわが国の産業構造の疲弊に
いっそう追い討ちを掛けたようになったと思います。
農耕民族である、わが国の国民性は「ものづくり」には適する
でしょうが、ユダヤ、アングロ・サクソン系の金融資本主義の
やり方は、あまり合わなかったのだと思います。
経営のやり方にしてもそうです。
人件費（固定費）の変動費化という潮流は、派遣社員の大量発生
を生み（これは制度の問題です）、現在、派遣切りと言われている
ような状況が現出することは、予見出来ていた筈です。
今や新しい、産業構造を目指す時だとは思いますが、
誰もそのビジョンを描き切れていません。
その中で、我々、さいせいのメンバーは、現場から変えてゆく、
現場から変わってゆくことを目指し、志高く事業を行っています。
また、レポートします。
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| リースの新しい会計・税務について |
こんにちは、さいせい株式会社 税理士の柏田です。
今日は、リースの新しい会計・税務の情報です。
これまでリース契約に伴って支払う金額については、会計上多くの場合「リース料」という経費の勘定科目で計上することが一般的でした。（賃貸借処理）
しかしながらその所有権は移転しないものの、中途解約が出来なかったり、中途解約時には違約金も含めて相当額の残額支払義務が付随していたりと、借り手はある意味「隠れ借金」を負っているとも言えるので、決算に明記しなければ実態を表現し得ないのではないか、という国際的な会計の論調に対応すべく、リース会計の改正がこのたび行われました。
「中途解約が不可」かつ「期間中の経費一切が借り手負担」である、いわゆる（所有権が移転しない）ファイナンスリースについては、下記のようになります。
【大会社等】（原則）売買処理※簡便経理あり（特例）300万円以下の契約等は賃貸借処理
【中小企業等】（原則）売買処理（特例）賃貸借処理※平成20年4月1日以降開始事業年度より適用されます
※オペレーティングリース（ファイナンスリース以外のリース取引）は従来同様に賃貸借処理となります。
会計（仕訳）のイメージは下記のようになります。
【売買処理（原則）】
リース契約時･･･（固定資産）×××（リース債務）×××
減価償却計上（リース期間定額法）･･･（減価償却費）×××（減価償却累計額）×××
リース料支払時･･･（リース債務）×××（現金預金）×××
（支払利息）×××
【賃貸借処理（従来どおり）】
（リース料）×××（現金預金）×××
中小企業の会計スタンダードとしては恐らく賃貸借処理が引続き採用されるものと予想されますが、税務の取扱は下記のとおり要注意です。
所有権移転外ファイナンスリース・・・売買処理のみ
オペレーティングリース・・・賃貸借処理のみ
消費税・・・売買として処理
※平成20年4月1日以降に契約する取引から適用されます
つまり会計で賃貸借処理をしても、税務で売買処理をしなければならないケースが生じることになります。
法人税としては、リース料であれ減価償却費であれ支払利息であれ、損金算入することには変わりなく、基本的に特段注意しなければならないことは少ないようですが、消費税の取扱ががらっと変わります。
簡単に言えば支払時に実際は支払うものの、税金計算上差し引くのは契約時になります。
契約時・・・リース料総額×5％相当額を（仮払消費税）×××（未払金）×××と計上
リース料支払時･･･（未払金）×××（現金預金）×××で消費税相当額を支払います。
※契約上利息部分が明示されている場合には、利息部分を除いた額の５％となります。
税務は4月からスタートです。分からない点はご質問下さい。
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| アーバンコーポレイションの民事再生に思う |
皆さん、こんにちは。
さいせい株式会社の真造です。
8月13日、アーバンコーポレイションの民事再生法申請はさすがに
来たかという感じでしたが、さすがに負債総額が2500億円を超えると
なると、かなりの影響が心配される。
債権者も100社を超えるということだが、戸田建設なんかも
20億円以上が回収不能、または支払遅延になるらしい。
その他にも見えないところで多くの余波があるだろう。
同社は広島市に本社のある不動産流動化事業や分譲不動産事業、
アセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業などが
主な事業の会社であった。
ここ近年、急速に成長し、前期は過去最高益を出す程だった。
れっきとした東証１部上場企業である。
しかし、アーバンコーポレイション自体、または房園社長には、
以前から多くの噂が出回っていた。黒い世界とのつながりである。
結局は、これらのことも影響したのだろうか、最後は資金繰りに窮し、
金融機関に潰されたような格好になった。
同社の破綻の影響で、不動産市況がいっそう低迷し、不動産関連企業の
経営環境が悪化することが心配される。
一時期、欧米流の手法と採りいれた不動産流通化の流れによって大きく
成長した企業がいくつかある。
ダヴィンチホールディングスなどもそうだが、ここ最近の株価には
目を覆うものがある。
他にもニッシン債権回収やリサ・パートナーズ、ケネディクスといった
不動産関連企業の動向には、今後も注目が必要だろう。
私自身も「さいせい株式会社」において、苦しい企業のお手伝いをしている
中で、金融機関が完全に建設・不動産業に対して、または不動産融資に対して
蛇口を閉めているのを実感している。
真柄建設、ゼファー、そしてアーバンコーポレイション。
いずれも基本的には資金繰りの悪化が、現在の状況を招いた。
これまでのビジネスモデルの破綻である。
ちなみに昨日の日本証券新聞に掲載された記事から、
全上場企業における、会社の資本合計に対する有利子負債額
「実質有利子負債÷資本合計」を紹介すると
第１位 真柄建設 ４８４８％（既に民事再生申請）
第２位 セイクレスト ３４８０％
第３位 総和地所 ２７７６％
第４位 ダヴィンチH １９０８％
第５位 ライフステージ １２８４％
となっている。
圧倒的に建設・不動産業ばかりが上位を占めている。
私が心配するのは、これらのあおりを受けて連鎖倒産する
中小の建設・不動産業のことである。
さいせい株式会社では、いつでもこれら中小企業に対して
相談の窓口を開いているので、遠慮することなく相談してほしい。
電話での経営相談、連絡先
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さいせい株式会社（担当：真造）まで
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